障害年金は社労士依頼が得?失敗談からわかる依頼のメリットと選び方

障害年金の申請について、「社労士に頼む必要があるのかどうか」や、「社労士の選び方」について悩んでいませんか?

今回は、障害年金を自分で申請したことによる実際の失敗事例もご紹介しながら、社労士への依頼のメリットとデメリットについてご説明していきます。

また、社労士に依頼しようとしても、インターネットで調べると、多くの社労士が出てきて、どこに頼めばよいのかわからないという方もおられると思います。

そこで、社労士に依頼する場合の、社労士の選び方もご紹介します。

この記事で「社労士への依頼のメリットとデメリット」や「社労士の選び方」を把握できれば、あなたにとってベストな障害年金の申請の仕方を見つけることができるしょう。

目次

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1 障害年金は自分で申請することが可能な年金。

まず、最初に大原則として、障害年金は自分で申請することが可能です。

比較的簡単なケースでは、年金事務所に34回と病院に23回、足を運べば障害年金を自分で申請することが可能です。

ただし、自分で申請することができることと、「自分で申請して障害年金が認められるかどうか」、あるいは「もらえる年金が減らないかどうか」とは別問題です。

自分で申請することにより、本来もらえるはずの年金がもらえなくなってしまうリスクも考えて、社労士に依頼するのがよいか、自分で申請するのがよいかを決めていかなければなりません。

 


2 障害年金申請を社労士に依頼する4つのメリット

では、障害年金を社労士に依頼するメリットはどのような点にあるのでしょうか?
この点は、大きく分けて以下の4つをあげることができます。

メリット1:申請を自分ですることによる失敗を避けることができる。
メリット2:申請を自分ですることによるロスを避けることができる。
メリット3:申請を自分ですることによる手間・ストレスを避けることができる。
メリット4:更新の際も社労士に相談できる。

一方で、社労士に依頼した場合、費用がかかりますので、これらのメリットが、費用負担のデメリットを上回るかをよく見極めることが必要です。
まずは、社労士に依頼するメリットから順番に見ていきましょう。

 

2-1 メリット1:障害年金申請を自分ですることによる失敗を避けることができる。

まず、障害年金の申請を社労士に依頼するメリットの1つ目として、「障害年金申請を自分ですることによる失敗を避けることができる。」という点をご説明します。

結論から言うと、障害年金申請を自分でした場合、受給に失敗することがあります。

その場合、後で社労士に頼んで手続きをやり直して結果的に受給できたとしても、受給開始が遅れることにより、本来受けることができたはずの年金が一部受け取ることができなくなります。

このことについて、以下で詳しくご説明します。

 

自分で申請して失敗するケースでも、社労士に依頼すればほとんどは受給できる。

まず、私は障害年金の申請を業務としている弁護士ですが、ご相談を受けるケースのうち、3割くらいは、一度、自分で申請して失敗されたケースです。そして、ご本人が自分で申請して失敗されたケースを弁護士が再度申請しなおすとほとんどのケースで申請が認められます。

弁護士ではなく社労士に依頼する場合であっても、専門性の高いきちんと勉強しておられる社労士であれば、ご本人で申請して失敗されたケースのほとんどについて、申請を通すことができるのではないかと思います。

 

社労士に依頼して申請しても発生する損害とは?

ただし、自分で申請して失敗した後に社労士に依頼して申請が通っても、仮に最初から社労士に依頼してれば年金をもっと早くから受給できたことに注意が必要です。

障害年金の請求では、「事後重症」と呼ばれる請求の方法になることが最も多く、その場合、障害年金の認定を受けることができた際は、認定に成功した年金の請求を年金事務所にした月の翌月分から年金が支給されます。

そのため、自分で申請して失敗した後に社労士に依頼して請求をやり直して申請が通った場合、社労士による請求日の翌月分からの支給になります。このことから、最初から社労士に依頼していればもっと早く認定に成功し、もっと早くから年金が支給されていたはずですので、受給開始が遅れた期間分の年金が受給できなくなるという損害が発生しています。

 

自分で申請して損害が発生した失敗事例

実際に、自分で申請して失敗した後に社労士や弁護士に依頼して請求をやり直した場合、どのくらいの額の年金が受給できなくなるのかを、最近の私の事務所の事例を踏まえてご紹介すると以下の通りです。

 

知的障害のケースで91万円分の年金が受給できなくなった失敗事例

このケースは、知的障害について、請求者のご家族が障害年金の申請をしたが、不支給となり、ご相談にお越しになったケースです。

弁護士が確認したところ、障害年金申請の重要書類である「診断書」と「病歴・就労状況申立書」の記載内容が不十分であることが、不支給の原因でした。
そこで、これらの書類の不備をなおして、再度、弁護士が手続きをやり直したところ、無事、申請が通りました。

しかし、障害年金の申請をご家族がされた後、弁護士にご相談いただき再度手続きをやり直すまでの間の約14か月の期間がありました。
この14か月分の障害年金(金額になおすと約91万円分)は支給を受けることができません。
そのため、この方が、ご家族で手続きをせずに最初から弁護士にご依頼いただいていれば、約91万円分、障害年金を多く受給することができた計算になります。

 

脳梗塞後の後遺症のケースで228万円分の年金が受給できなくなった失敗事例

このケースは、脳梗塞後の後遺症について自分で障害年金を申請されていましたが、不支給となり、ご相談にお越しいただいたケースです。

このケースでは診断書の記載が不十分であったことが原因と思われましたので、弁護士が診断書の記載例を作成し、それをもとに主治医に診断書を再度作成していただきました。
そのうえで、弁護士が他の書類も作成して再度手続きをやり直したところ、無事、申請が通りました。

しかし、このケースでは、障害年金の申請を自分でされた後、弁護士にご相談いただき再度手続きをやり直すまで、約35か月がたっていました。
35か月分の年金約228万円は支給を受けることができません。
この方が、自分で手続きをせずに最初から弁護士にご依頼いただいていれば、約228万円分、障害年金を多く受給することが可能でした。

 

自分で申請したことにより永遠に申請が通らなくなる最悪のケースもある。

自分で申請することによる失敗として想定される最悪のケースは、自分で一度申請したことにより、年金事務所に不利益な記録が残ってしまい、あとで弁護士や社労士に依頼して申請をやりなおしても、申請が通らなくなるケースです。
このようなケースはまれではありますが、現実に存在します。

例えば、自分で申請をしたときに、初診日について病院に明確な記録がなく、自分の記憶で初診日を年金事務所に申告したケースがありました。この方が申告した初診日は、国民年金に加入していた期間に該当していました。初診日に国民年金に加入していた場合、障害の程度が2級以上でないと障害年金を受給できません。この方の障害の程度が3級程度と判定されたため、不支給の結果になりました。

その後、弁護士に依頼し、弁護士が独自の方法で調査した結果、実際の初診日は厚生年金加入時であったことがわかりました。初診日に厚生年金に加入していた場合、2級よりも低い等級である3級であっても障害年金が受給できます。そのため、本来であれば、この方は3級の障害年金の受給が可能でした。

しかし、この方は、一度、自分自身で、間違った初診日を年金事務所に申請してしまい、その記録が年金事務所に残ってしまっていたため、再度弁護士が申請をし直しても、厚生年金加入期間中に初診日があると認めてもらうことができませんでした。その結果、結論として、障害年金は受給できませんでした。

このようなケースもあるため、自分で障害年金の申請をする場合は、年金事務所に提出した書類の内容が年金事務所の記録に残ることを踏まえて、正確な申請をすることが必要です。

 

2-2 メリット2:障害年金申請を自分ですることによるロスを避けることができる。

次に、障害年金申請を社労士に依頼することによるメリットの2つ目として、「自分ですることによるロスを避けることができる」という点があります。

障害年金を自分で申請して無事受給に成功したケースでも、実は「自分ですることによるロス」が発生しているケースがほとんどです。

なぜ、成功した場合でもロスが発生するのでしょうか?

それは、自分で申請すると、何度も年金事務所や病院に足を運んだり、何度も書類の訂正を指摘されることにより、申請自体が遅れてしまうためです。これに対して、社労士に依頼すれば、専門の社労士は手続きの流れや段取りを完全に把握しているため、年金事務所に行く必要もありませんし、書類の訂正も最小限になります。

その結果として、自分で申請をした場合、社労士に依頼して申請するよりも申請が例えば3か月以上遅れてしまうということはよくあります。

そして、この場合、前述のとおり、障害年金は年金事務所に申請した月の翌月分から支給されることが多いため、遅れた3か月分の年金が受給できず、ロスが発生してしまいます。

 

2-3 メリット3:障害年金申請を自分ですることによる手間・ストレスを避けることができる。

障害年金申請を社労士に依頼することによるメリットの3つ目として、「自分ですることによる手間・ストレスを避けることができる」という点があります。

この点は、手間やストレスをいとわない人であれば、あまり問題にならないかもしれません。

ただ、一般的には、年金事務所に34回、足を運んだり、病院に何度も書類の書き直しをお願いしたりということは想像以上の手間とストレスです。残念ながら、現時点では、年金事務所の説明は、わかりにくく不親切なケースが多い上、間違っているケースすらあります。
さらに、自分で「病歴・就労状況申立書」を作成しなければなりません。

このような手間やストレスを避けることができることが3つ目のメリットです。

 

2-4 メリット4:更新の際も社労士に相談できる。

障害年金申請を社労士に依頼することによるメリットの4つ目が「更新の際も社労士に相談できる。」という点です。

精神疾患や人工透析などの傷病で障害年金の受給が決まった場合、1年後か2年後に再度診断書を提出して、年金の受給を継続できるかどうかの審査がされます。これを「更新」といいます。

そして、審査の結果、症状が軽いとみられた場合は、障害年金の支給が打ち切られるのです。

このように、障害年金では、認定後の更新も重要であり、更新の際に社労士に相談できることも、障害年金申請を社労士に依頼するメリットの1つと言えるでしょう。

以上、障害年金申請を社労士に依頼する4つのメリットについてご説明しました。

 


3 障害年金申請を社労士に依頼する場合の費用

一方で、障害年金申請を社労士に依頼することによるデメリットとしては、費用がかかることがあげられます。

費用は社労士事務所によりますが、一般的な請求である事後重症の請求では、年金額の2か月分を費用としている事務所が多いようです。そのほかに着手金が2万円程度かかる事務所もあります。

 

3-1 社労士に依頼するメリットが費用負担のデメリットを上回るケースがほとんど。

このように費用がかかる点がデメリットですが、実際には社労士に依頼するメリットが費用負担のデメリットを上回るケースがほとんどです。

その理由は以下の通りです。

 

理由1:自分で申請することによるロスがある。

障害年金を自分で申請して成功したとしても、社労士に依頼して申請するより申請が遅れてしまっていることが多いのが実情です。前述のとおり3か月程度遅れることは普通です。そうだとすると、2か月分の年金を社労士に費用として支払っても、3か月遅れて3か月分の年金をロスするよりは、経済的にメリットがあります。

 

理由2:自分で申請すると失敗するリスクがある。

障害年金を自分で申請すると、請求が認められずに、失敗するリスクがあります。この場合、あとで社労士に依頼して申請に成功しても、前述の失敗事例でもご説明したように、100万円分以上の年金を受給できなくなることは珍しくありません。

 

理由3:自分で申請して年金を受給できなくなるケースがある。

まれなケースですが、障害年金を自分で申請することにより、自分に不利益な記録が年金事務所に残ってしまった場合は、永遠に申請が通らなくなる可能性もあります。これについても前述しました。この場合のデメリットは非常に重大です。

 

理由4:年金が受給できなければ費用がかからない社労士事務所も多い。

社労士の中には、依頼をする際に着手金が必要な事務所も多いですが、着手金なしの事務所もあります。
着手金なしの事務所の中には、申請が通らなければ費用は一切発生しない成功報酬型の費用体系の事務所も存在します。

このような場合、もし申請が通らなかった場合は社労士への費用の支払いが必要ないことも、社労士への依頼をおすすめする理由の1つです。

以上の理由から、社労士に最初から依頼するのが合理的であり、おすすめします。

 


4 障害年金の申請を依頼する社労士の選び方

最後に、障害年金を依頼する社労士の選び方を解説します。

インターネットで検索すると多くの社労士が障害年金を取り扱っています。どのように社労士を選べばよいのかのポイントを見ていきましょう。

 

4-1 着手金の有無は重要なポイント

社労士の選び方のポイントの1つ目として、着手金の有無があげられます。
前述のとおり、2万円程度の着手金が必要な事務所と、着手金がない事務所があるためです。
着手金が必要な事務所の場合、障害年金の申請が通っても通らなくても着手金はあなたの負担となります。

これに対して着手金がない事務所の場合は、障害年金の申請が通った場合に限り、支給される年金の中から費用を支払えば問題ありません。

着手金のない社労士事務所が近隣にある場合は、着手金のない社労士事務所を選んだ方がよいでしょう。

 

4-2 資格者による相談かどうかを確認

あなたが障害年金の相談に行った時に、誰が相談を受けてくれるのかは大変重要です。
一部の社労士事務所では、社労士資格がない職員が「専門職員」などとして相談にのるケースもあります。

しかし、障害年金の相談業務は、場合によっては非常に難しい専門的な判断を伴うこともありますので、資格者が相談を受けてくれる事務所を選ぶことをおすすめします。

 

4-3 社労士事務所の体制も重要なポイント

社労士の事務所の体制も、選択の際の重要なポイントです。
社労士事務所は1人でしているケースや、補助者がいてもパート社員だったりするケースも多くあります。

この場合、例えば、社労士が外出していると、電話がつながらない、電話をしても折り返しが遅くなるなど、様々な問題点が生じてきます。
依頼する社労士を選ぶときは、その社労士事務所に何人くらい所属しているのかも確認しておきましょう。

 

4-4 相談時間についても確認が必要

通常の社労士事務所は平日のみの営業で土曜日、日曜日は相談を受けていません。

もし、あなたが平日の相談が難しく、土曜日、日曜日に相談を希望する場合は、土曜日、日曜日に相談を受けてくれるかも社労士を選ぶ際の重要なポイントです。

 


5 本当は弁護士に依頼することがベスト!

最後に、お伝えしておく必要があるのが、専門家に依頼するのであれば、本当は、社労士よりも障害年金を取り扱っている弁護士に依頼することがベストであるということです。

これは弁護士に依頼することには、社労士に依頼することよりもさらに有利になる3つのポイントがあるためです。

 

5-1 ポイント1:弁護士にしかできない調査方法が受給につながることも!

障害年金の請求では、初診日がわからないケースでは、原則として年金申請を認めてもらうことができません。この点、弁護士には、弁護士のみに法律上認められている独自の調査方法があり、「23条照会」と呼ばれています。この23条照会により、初診日が判明して、年金の受給に成功するケースがあります。この23条照会は弁護士ならではの制度といえるでしょう。

 

5-2 ポイント2:弁護士に頼めば裁判により年金申請が認められることも!

障害年金の制度は、複雑な制度上の問題や年金事務所のマニュアルの欠陥が原因で、本来、明らかに年金が認められなければおかしいケースで不当に認められないことがまれにあります。

この場合、弁護士であれば、裁判所に裁判により認定を求めることができ、実際に裁判で認定されたケースも多数存在します。裁判も弁護士ならではの手段ということができるでしょう。

 

5-3 ポイント3:弁護士に頼めば病院が協力的でないケースでも申請を成功させることができる!

障害年金の申請では、病院に診断書の作成をお願いしなければなりません。場合によっては病院が1回で十分な記載をしてくれず、申請を通すためには、診断書の修正をお願いしなければならないケースもあります。
また、申請の中で病院にカルテの開示をお願いしなければならないケースもあります。

そして、このような、診断書の修正やカルテの開示については、必ずしも協力的な病院ばかりではなく、非協力的な病院も存在します。

このように病院が協力的でないケースであっても、弁護士が申請を担当している場合、病院は不合理に依頼を断ることができなくなります。これは、弁護士が担当することで、病院としても不合理な理由で協力を断れば法的なペナルティを受けるリスクを感じることになり、緊張感を持って対応することになるからです。

これに対して、社労士に依頼していたのでは、病院としても、協力を断ることにより法的なペナルティを受けるリスクを感じるということがありません。
弁護士が担当したからこそ、病院に協力してもらうことに成功し、認定につながる例もあります。

このような3つの点で、社労士に依頼するよりも弁護士に依頼することが本当はベストです。

 

5-4 弁護士に依頼する場合の注意点

前述のとおり弁護士への依頼がベストですが、すべての弁護士が障害年金の請求に対応しているわけではないことには注意が必要です。

弁護士の専門分野は、離婚や相続から企業の相談まで多岐にわたりますので、障害年金を専門分野としている弁護士はごく一部です。

弁護士に相談する場合は、必ず、障害年金を取り扱っている実績の豊富な弁護士事務所に依頼しましょう。

 


6 まとめ

今回は、まず、障害年金の申請を社労士に依頼することのメリットとデメリットについてご説明しました。

社労士に依頼すると費用がかかりますが、その費用分以上のメリットは十分あります。
そのうえで、社労士の選び方についてもご説明しました。

障害年金では、請求日より前の年金はもらえないことも多いので、障害の状態になったら早く請求をすることが重要です。
自分に合った社労士を早く見つけて、できる限り早く申請の準備を進めていきましょう。

 

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