障害年金に関する社労士費用ってどれくらい?必要な費用と相場を解説!

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障害年金の申請について、「社労士に相談したいけど相談料がいるのか?」や、「申請を社労士に代行してもらいたいけど、費用はどれくらいかかるのか?」、「また、相場はいくらくらいなのか?」など、社労士費用について不安や疑問を持たれている方も多いと思います。

この記事では、障害年金に関して社労士に相談した際に必要な相談料や、社労士に申請の代行を委託する際に必要な費用について、相場感を交えながらわかりやすくご説明します。

 

▶【関連情報】障害年金申請の社労士費用については、以下の関連記事も参考にご覧ください。

障害年金を社労士に依頼するには?費用やメリット・選び方を解説!

 

1,障害年金受給請求に関して社労士に相談や委託をした時に必要な費用の項目について

最初に、障害年金の受給請求に関して、社労士に相談するために必要な相談料や、実際に申請の代行を委託した際に必要な費用の項目についてご紹介いたします。

 

(1)相談料

障害年金について社労士に相談する際に発生する費用です。

 

(2)着手金

社労士に障害年金の手続を依頼する際に発生する費用です。

 

(3)報酬金 

障害年金の受給が決まった場合など、社労士に依頼した手続が成功した場合に発生する費用です。

 

今すぐ、障害年金に強い社労士を探したい方は、以下からお近くの社労士事務所を探すことができます。

参考にご覧下さい。

 

 

 

2,「裁定請求」の社労士費用の相場

それでは、実際に障害年金の裁定請求を社労士に相談や委託する際の費用の相場からご紹介していきます。

 

(1)相談料 

相談料の相場は、初回無料とする社労士事務所が多くなっています。

 

(2) 着手金 

着手金の相場は、無料とする社労士事務所も多いですが、依頼に2万円程度の着手金が必要な社労士事務所もあります。

 

(3) 報酬金 

社労士事務所により異なりますが、相場の目安としては以下の通りです。

 

1,通常の請求方法の場合(認定日請求、事後重症請求)

年金受給額の2か月分(ただし、10万円未満になる場合は、10万円)

 

2,過去の分もさかのぼって請求する場合(遡及請求)

年金受給額の2か月分初回入金額の10パーセントの合計額

 

3,「不服申立て(審査請求・再審査請求)」の社労士費用の相場

続いて、障害年金の審査請求や再審査請求などの不服申立てについて社労士に相談や委託する際の費用の相場をご紹介します。

 

(1)相談料

相談料の相場は、初回無料とする社労士事務所が多くなっています。

 

(2) 着手金

社労士事務所により異なりますが、不服申し立てについては5万円~10万円程度の着手金が必要な社労士事務所が多くなっています。

 

(3) 報酬金

社労士事務所により異なりますが目安としては以下の通りです。

 

1,通常の請求方法の場合(認定日請求、事後重症請求)

年金受給額の3か月分

 

2,過去の分もさかのぼって請求する場合(遡及請求)

年金受給額の3か月分初回入金額の15パーセントの合計額

 

4,「額の改定請求」の社労士費用の相場

次に、障害年金の額の改定請求について社労士に相談や委託する際の費用の相場をご紹介します。

 

(1)相談料

相談料の相場は、無料とする社労士事務所が多くなっています。

 

(2)着手金

着手金は無料とする社労士事務所も多いですが、依頼に2万円程度の着手金が必要な社労士事務所もあります。

 

(3)報酬金

社労士事務所により異なりますが、改定後の年金額の3ヶ月分などとしている社労士事務所が多くなっています。

 

5,「支給停止事由消滅届」の社労士費用の相場

次に、障害年金の支給停止事由消滅届について社労士に相談や委託する際の費用の相場をご紹介します。

 

(1)相談料

相談料の相場は、無料とする社労士事務所が多くなっています。

 

(2)着手金

社労士事務所により異なりますが、無料とする社労士事務所が多くなっています。

 

(3)報酬金

社労士事務所により異なりますが、年金受給額の2か月分(ただし、10万円未満になる場合は、10万円)とする社労士事務所が多くなっています。

 

6,「更新」の社労士費用の相場

次に、障害年金の更新について社労士に相談や委託する際の費用の相場をご紹介します。

 

(1)相談料

相談料の相場は、無料とする社労士が多くなっています。

 

(2)着手金

更新については、着手金は無料とする社労士事務所が多いです。

 

(3)報酬金

報酬金は5万円程度としている社労士事務所が多いです。

 

7,社労士費用以外の実費費用について

最後に、障害年金について社労士費用以外に必要な実費費用をご紹介します。

 

  • 診断書・医師意見書の作成代金
  • 受診状況等証明書の作成代金
  • 住民票、戸籍謄本の発行費用

 

などがかかることがあります。

これらの費用は、社労士に依頼しない場合でも必要になるものです。

 

8,まとめ

今回は、障害年金に関して社労士に相談した際に必要な相談料や、社労士に申請の代行を委託する際に必要な費用について、わかりやすくご説明いたしました。

「裁定請求」をはじめ、「不服申立て」「額の改定請求」「支給停止事由消滅届」「更新」などについて、社労士への相談料や実際に委託する際の社労士費用の相場感を改正いたしました。

本記事で記載した内容は、あくまで目安の相場感ですので、全部の社労士事務所に当てはまるわけではございませんが、現在、社労士に相談しようかご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

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  • この記事の監修者
  • 西川 暢春
  • 西川 暢春

    弁護士法人
    咲くやこの花法律事務所
  • 出身地:奈良県 出身大学:東京大学法学部卒業。事務所での精神疾患、知的障害、身体障害に関する障害年金の相談経験、請求実績を活かし、障害年金に関する情報を継続的に発信中。
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