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現在の障害年金事情

障害年金は、統合失調症やうつ病などの精神の障害、身体の麻痺や人工透析などの身体の障害、知的障害など幅広い病気や障害について受給が可能です。

2019年8月末時点の統計では、約242万人が受給しています。この人数は日本の人口の約2パーセントにあたります。

愛知県の
障害年金の受給権者数の推移

ここでは、愛知の障害年金の受給権者数の推移についてを、全国の受給者数の推移とあわせてご紹介いたします。

(1)愛知県の障害年金の受給権者の推移

とじる

愛知県の障害年金の受給権者数の推移

愛知県の障害年金の受給権者数は以下の通りです。

  • ●2019年統計8月:障害厚生年金 35,610人|
    障害基礎年金 97,973人|
    合計 133,583人
  • ●2018年統計8月:障害厚生年金 34,625人|
    障害基礎年金 95,206人|
    合計 129,831人
  • ●2017年統計8月:障害厚生年金 33,848人|
    障害基礎年金 90,773人|
    合計 124,621人

このように愛知県の人口の約1パーセントが障害年金の受給権者であり、毎年受給権者が増えています。

(2)全国の障害年金の受給者の推移

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全国の障害年金の受給者の推移

全国の障害年金の受給者数は、過去のデータの推移は上記の通りです。

また、最近のデータでは、「2017年〜2019年」の3年間の推移で、以下の通りです。
最近は、「毎年4万〜5万人」ずつ増える傾向にあります。

  • ●2019年8月末時点: 241万6342人
  • ●2018年8月末時点: 237万1768人
  • ●2017年8月末時点: 232万7122人

(3)全国の障害厚生年金の受給者の推移

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全国の障害厚生年金の受給者の推移

全国の障害厚生年金の受給者数は、過去のデータの推移は上記のグラフの通りです。

また、最近のデータでは、全国の障害厚生年金の受給者数は「2017年〜2019年」の3年間の推移で、以下の通りです。

  • ●2019年8月現在の統計: 障害厚生年金 44万3696人|
    月額受給額の平均 102,801円
  • ●2018年8月現在の統計: 障害厚生年金 43万900人|
    月額受給額の平均 102,919円
  • ●2017年8月現在の統計: 障害厚生年金 42万2011人|
    月額受給額の平均 102,567円

このように毎年約1万人ずつ増える傾向にあります。

(4)全国の障害基礎年金の受給者の推移

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全国の障害基礎年金の受給者の推移

全国の障害基礎年金の受給者数は、過去のデータの推移は上記のグラフの通りです。

また、最近のデータでは、全国の障害基礎年金の受給者数は「2017年〜2019年」の3年間の推移で、以下の通りです。

  • ●2019年8月末時点: 障害基礎年金 197万2646人|
    月額受給額の平均 72,057円
  • ●2018年8月末時点: 障害基礎年金 194万868人|
    月額受給額の平均 72,114円
  • ●2017年8月末時点: 障害基礎年金 190万5111人|
    月額受給額の平均 72,255円

このように毎年約3万人〜4万人ずつ増える傾向にあります。

愛知にお住まいの方でお悩みの方へ!
障害年金の相談を社労士にするメリットとは?

愛知にお住まいの方へ!
障害年金の相談を
社労士にするメリットとは?

障害年金の相談を社労士にすることにより、「自分が対象者かどうか」や、「障害年金の受給に向けた請求の進め方」について回答を得ることができます。

相談により一気に申請に向けて気持ちが前向きになるというケースも多いので、まずは相談してみられることをおすすめします。

さらに、社労士に申請を依頼する場合には料金が発生しますが、以下のメリットがあります。

1,知識不足、経験不足による失敗で不支給になることを避けることができます。

障害年金申請を自分でした場合の失敗として想定される最悪のケースは、申請により年金事務所に不利益な記録が残ってしまい、あとで社労士に依頼して申請をやりなおしても、申請が通らなくなるケースです。

2,スピーディーに申請ができ、早く受給を開始することができる

自分で申請すると、何度も年金事務所や病院に足を運んだり、何度も書類の訂正を指摘されることにより、申請自体が遅れてしまい、受給の開始が遅れるというデメリットが生じます。

3,自分で申請することによる手間、ストレスを避けることができる

申請のために年金事務所に3,4回、足を運んだり、病院に何度も書類の書き直しをお願いしたりということは想像以上の手間とストレスです。このような手間やストレスを避けることができます。

4,更新のときも社労士に相談できる

障害年金の受給が決まった後も、通常は、1年~3年程度の期間ごとに再度診断書を提出して、年金の受給を継続できるかどうかの審査がされます。障害年金の申請を社労士に依頼しておけば、更新の審査の際も相談にのってくれる社労士が多いこともメリットの1つです。

障害年金に強い社労士の
選び方のポイント!

愛知県にお住まいの方で、これから障害年金の申請について社労士に相談をされる方は、以下の「障害年金に強い社労士の選び方のポイント」をご覧ください。

ポイント1:近くの社労士を選ぶことがおすすめ!

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電話やメールでの相談が可能な場合でも、いざというときに訪問しやすい近くの社労士に相談することがおすすめです。

障害年金の申請を社労士に依頼する場合、社労士と密に連絡をとってすすめる必要があり、事務所に行かなければならないこともあるからです。

ポイント2:無料で相談できる社労士を探す

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障害年金の申請の相談に無料で対応している社労士も多くなっています。相談が有料か、無料かを事前に確認しておきましょう。

ポイント3:相談しやすい時間に対応してもらるかを確認する

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日中に仕事があり、社労士への連絡が夜間や土日にしか難しい場合、夜間や土日は通常は社労士事務所は休みの時間帯にになります。その場合は、メールなどで連絡をもらえるのかどうかも確認しておきましょう。

ポイント4:依頼した場合の費用も確認しておく

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障害年金の申請を依頼した場合の費用は社労士事務所によって様々です。大きく分けると、「依頼時に着手金を支払う必要がある事務所」と「着手金がなく費用がすべて後払いの事務所」があります。どのような費用体系になっているのかは、事務所のホームページなどで確認しておきましょう。

ポイント5:実際に会ってみて親切でわかりやすい説明ができる
社労士を選びましょう。

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メールや電話で依頼を決めるのではなく、実際に会ってみてから依頼をすることがベストです。
難しい話をする社労士よりも、親切で、説明がわかりやすい社労士を選ぶことをおすすめします。

愛知県の社労士事務所に
障害年金の相談をした際の
費用の相場

愛知県内の社労士に障害年金の申請を依頼する場合の費用は、社労士事務所によって異なります。
社労士事務所のホームページなどをよく確認しましょう。

(1)相談料の相場

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愛知県では障害年金の相談に無料で対応してくれる社労士が多くなっています。

(2)着手金の相場

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愛知県では、社労士に申請を依頼する場合も、依頼時に支払う着手金はなく、料金は障害年金の受給が決まってからの後払いになることが一般的です。

(3)報酬金の相場

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障害年金の受給が決まったときは報酬金を支払う必要があります。
愛知県の社労士の費用例は以下の通りです。

1,通常の請求方法の場合(認定日請求、事後重症請求)

年金受給額の2か月分(ただし、10万円未満になる場合は、10万円)

2,過去の分もさかのぼって請求する場合(遡及請求)

年金受給額の2か月分と初回入金額の10パーセントの合計額

障害年金に関わる
愛知県のお役立ち情報

ここでは、その他にも愛知県にお住まいの方で、これから障害年金の申請をされる方に役立つ情報を以下にまとめました。
参考にご覧ください。

(1)愛知県の年金事務所の相談窓口一覧

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障害年金に関する制度について、ご不明な点などを年金事務所に相談される際は、
以下の愛知県内の年金事務所一覧を参考にご覧ください。

1,愛知県の年金事務所

各年金事務所のページでは、所在地・電話番号・地図・管轄区域などの情報がご覧いただけます。

お役立ち情報

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かつては、障害基礎年金は都道府県ごとに審査が行われていました。
そして、都道府県によって、障害基礎年金の不支給率(申請をして不支給の決定を受ける割合)に格差があることが問題となっていました。

愛知県についての当時の統計では、愛知県で障害基礎年金を申請して、不支給になる割合は12.9パーセントであったことが公表されています(2010年度から2012年度の平均)。
全国平均では、12.5パーセントが不支給になっており、愛知県の不支給割合は全国平均並みでした。

2017年4月に制度が変更され、各都道府県の年金事務所が受け付けた障害年金の申請はすべて東京に送付され、すべての審査を東京にある日本年金機構障害年金センターで行うことになりました。
そのため、現在は不支給率の地域差という問題はありません。

お役立ち情報

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令和元年11月5日、東京新聞が、診断の難しい脳障害や病気の患者が、疾患名が確定するまで国の障害年金を受け取れないケースが近年、各地で相次いでいることを報道しました。患者団体に協力している社労士(愛知県)によると、従来は事故などの直後に医療機関にかかった日を初診日として、障害年金がさかのぼって支給されるケースがほとんどだったが、ここ2、3年の間に診断確定後でないと支給が認められない例が増えているとのことです。

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