長野県の障害年金の受給権者数は以下の通りです。

• ●2019年統計8月：障害厚生年金 13,127人｜
  障害基礎年金 43,055人｜
  合計 56,182人
• ●2018年統計8月：障害厚生年金 12,852人｜
  障害基礎年金 42,496人｜
  合計 55,348人
• ●2017年統計8月：障害厚生年金 12,630人｜
  障害基礎年金 40,157人｜
  合計 52,787人

このように長野県の人口の約2パーセントが障害年金の受給権者であり、毎年受給権者が増えています。

全国の障害年金の受給者数は、過去のデータの推移は上記の通りです。

また、最近のデータでは、「2017年〜2019年」の3年間の推移で、以下の通りです。
最近は、「毎年4万〜5万人」ずつ増える傾向にあります。

• ●2019年8月末時点： 241万6342人
• ●2018年8月末時点： 237万1768人
• ●2017年8月末時点： 232万7122人

全国の障害厚生年金の受給者数は、過去のデータの推移は上記のグラフの通りです。

また、最近のデータでは、全国の障害厚生年金の受給者数は「2017年〜2019年」の3年間の推移で、以下の通りです。

• ●2019年8月現在の統計： 障害厚生年金 44万3696人｜
  月額受給額の平均 102,801円
• ●2018年8月現在の統計： 障害厚生年金 43万900人｜
  月額受給額の平均 102,919円
• ●2017年8月現在の統計： 障害厚生年金 42万2011人｜
  月額受給額の平均 102,567円

このように毎年約1万人ずつ増える傾向にあります。

全国の障害基礎年金の受給者数は、過去のデータの推移は上記のグラフの通りです。

また、最近のデータでは、全国の障害基礎年金の受給者数は「2017年〜2019年」の3年間の推移で、以下の通りです。

• ●2019年8月末時点： 障害基礎年金 197万2646人｜
  月額受給額の平均 72,057円
• ●2018年8月末時点： 障害基礎年金 194万868人｜
  月額受給額の平均 72,114円
• ●2017年8月末時点： 障害基礎年金 190万5111人｜
  月額受給額の平均 72,255円

このように毎年約3万人〜4万人ずつ増える傾向にあります。

長野にお住まいの方でお悩みの方へ！
障害年金の相談を社労士にするメリットとは？

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障害年金の相談を
社労士にするメリットとは？

障害年金の相談を社労士にすることにより、「自分が対象者かどうか」や、「障害年金の受給に向けた請求の進め方」について回答を得ることができます。

相談により一気に申請に向けて気持ちが前向きになるというケースも多いので、まずは相談してみられることをおすすめします。

さらに、社労士に申請を依頼する場合には料金が発生しますが、以下のメリットがあります。

１，知識不足、経験不足による失敗で不支給になることを避けることができます。

障害年金申請を自分でした場合の失敗として想定される最悪のケースは、申請により年金事務所に不利益な記録が残ってしまい、あとで社労士に依頼して申請をやりなおしても、申請が通らなくなるケースです。

２，スピーディーに申請ができ、早く受給を開始することができる

自分で申請すると、何度も年金事務所や病院に足を運んだり、何度も書類の訂正を指摘されることにより、申請自体が遅れてしまい、受給の開始が遅れるというデメリットが生じます。

３，自分で申請することによる手間、ストレスを避けることができる

申請のために年金事務所に3，4回、足を運んだり、病院に何度も書類の書き直しをお願いしたりということは想像以上の手間とストレスです。このような手間やストレスを避けることができます。

４，更新のときも社労士に相談できる

障害年金の受給が決まった後も、通常は、1年～3年程度の期間ごとに再度診断書を提出して、年金の受給を継続できるかどうかの審査がされます。障害年金の申請を社労士に依頼しておけば、更新の審査の際も相談にのってくれる社労士が多いこともメリットの1つです。

障害年金に関する制度について、ご不明な点などを年金事務所に相談される際は、
以下の長野県内の年金事務所一覧を参考にご覧ください。

１，長野県の年金事務所

各年金事務所のページでは、所在地・電話番号・地図・管轄区域などの情報がご覧いただけます。

• 「長野県の年金事務所一覧（日本年金機構）」は こちら

かつては、障害基礎年金は都道府県ごとに審査が行われていました。 そして、都道府県によって、障害基礎年金の不支給率（申請をして不支給の決定を受ける割合）に格差があることが問題となっていました。 長野県についての当時の統計では、長野県で障害基礎年金を申請して、不支給になる割合は5.8パーセントであったことが公表されています（2010年度から2012年度の平均）。 全国平均では、12.5パーセントが不支給になっており、長野県の不支給割合は全国平均よりもかなり低めでした。 2017年4月に制度が変更され、各都道府県の年金事務所が受け付けた障害年金の申請はすべて東京に送付され、すべての審査を東京にある日本年金機構障害年金センターで行うことになりました。 そのため、現在は不支給率の地域差という問題はありません。