20歳前傷病とは20歳に達した日より前に病気やケガのために初めて病院を受診した傷病のことを言います。
今回は20歳前傷病で障害年金を請求する際の申請方法やポイントについて解説します。

１　20歳前傷病とは

20歳傷病とは20歳に達した日より前に病気やケガのために初めて病院を受診した傷病のことを言います。

20歳前傷病で障害年金を申請する際には、通常の障害年金の申請と異なる点や注意するべき点がいくつかあります。

障害年金における初診日とはただ単に病気のために初めて病院を受診した日であるとは限らないので注意が必要です。障害年金における初診日は下記のような日のこと言います。

上記のような日が20歳前にあれば、20歳前傷病として障害年金を申請します。
20歳前傷病での障害年金の申請方法をご説明するにあたって、まずは障害年金の制度について簡単にご説明します。

障害年金は初診日に加入していた年金制度によって受け取ることのできる障害年金の種類が変わりますが、年金に加入できるのは20歳からであるため、20歳前傷病の場合は初診日時点では年金制度に未加入になります。

そのため、20歳傷病で障害年金を請求する場合は障害基礎年金しか請求することはできません。

また、通常障害年金を受け取るためには、病気やケガのために初めて病院を受診した日（初診日といいます）までに一定の年金の保険料を納めている必要があります。これを保険料の納付要件と言います。

しかし、年金に加入できるのは20歳からであるため、20歳傷病の場合は保険料を納めることができません。そのため、20歳前傷病の場合は保険料納付要件が問われないことが最大の特徴です。

ただし、20歳よりも前に厚生年金に加入しており、その期間に初診日がある場合は20歳前傷病ではなく障害厚生年金の請求になり、納付要件を問われます。

申請の手続き自体は、通常の障害年金の申請とそう大きな違いはありませんが、いくつかの注意点があります。

２　20歳前傷病で障害年金を申請する時の５つのステップ

ここからは、20歳傷病で障害年金を申請する実際の手順とその際のポイントについてご説明します。

まずは初診日の証明書類を準備しましょう。

障害年金の申請にあたっては初診日が20歳より前にあることを証明するため、初診日の証明書類を提出する必要があります。

代表的なものが「受診状況等証明書」という書類です。これは病気やケガのために初めて受診した病院（初診病院）で書いてもらう書類です。

ただし、初診病院と診断書を書いてもらう病院が同一である場合は初診日の証明は不要です。

また、知的障害の場合は原則出生日が初診日とされるため初診日の証明を提出する必要がありません。療育手帳を持っている場合は、療育手帳の写しを提出しましょう。

初診日の証明書類を取り付けるときのポイント

20歳前傷病では、初診日の証明が困難であるケースが多くあります。
先天性の疾患である場合や、幼少期に発症した傷病である場合、障害年金を申請しようとした時には初診病院が廃院していたり、多くの医療機関のカルテの保管期間が5年であるために当時のカルテが破棄されていたりするためです。

初診病院でカルテの廃棄、廃院等の事情で受診状況等証明書の作成ができない場合は、その次に受診した医療機関に受診状況等証明書の作成を依頼します。その病院でも取得できなければ、その次の医療機関･･･という形で記録が残っている中で一番古い病院で作成してもらいます。その際に、前医からの紹介状がある場合は必ず添付してもらいましょう。

その上で、受診状況等証明書が提出できない医療機関については、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という書類を作成します。
受診状況等証明書が添付できない申立書には、初診日や通院時期が特定できる資料の添付が必要です。
（下記は資料の一例）

先天性の疾患の場合は、母子手帳が初診日の証明として利用できるケースが多くあります。

また、20歳前障害の場合は、初診病院が特定できなくても初診日が20歳前にあることが証明できればよいので、20歳前に通院していた病院がないか、学校の成績表に症状や通院に関する記載がないか、障害者手帳の取得時期が20歳前にないか等を検討します。

初診日の証明書類が準備できたら、次は診断書の作成を医師に依頼します。初診日の証明書類と同時進行で取り付けてもよいのですが、請求方法によっては診断書は障害年金の申請書類を提出する日から3ヶ月以内のものと決まっているため、初診日の証明書類の取り付けに時間がかかってしまった場合、診断書の有効期限が切れてしまうことがあります。そのため、初診日の証明書類が準備できてから診断書を作成してもらうことをおすすめします。

8種類あり、傷病や症状が出ている部位によってどの診断書を使用するかは異なります。

診断書の作成を依頼するときのポイント

（１）いつの診断書が必要なのか

いつの診断書を書いてもらうかは請求方法によって異なります。

障害認定日とは病気やケガの為に初めて病院を受診した日から原則1年6ヶ月後のことを言います。しかし、障害年金は20歳からしか受給できないため、障害認定日と20歳に達した日のいずれか遅い日を障害認定日として採用します。

先天性疾患や幼少期の病気やケガであれば、20歳が障害認定日となりますので、遡及請求をする場合は20歳頃の症状がわかる診断書が必要になります。

診断書が作成してもらえたら病歴・就労状況等申立書を作成します。

病歴・就労状況等申立書とは、発症から現在までの日常生活状況や就労状況を記載するもので、診断書のように医師に書いてもらうものではなく障害年金の請求者が自分で作成するものです。

病歴・就労状況等申立書は日常生活にどのような支障がでているか、どんなことに困っているかを自分で伝えることができる唯一の書類です。診断書では伝えきれない日常生活状況を伝えることのできる重要な書類なので、ポイントをおさえてしっかり記載することが重要です。

病歴・就労状況等申立書を作成するときのポイント

病歴・就労状況等申立書には発症から現在までの症状や、日常生活、就労状況等を医療機関毎若しくは長期間していない期間毎に3～5年の期間に分けて記載します。先天性疾患の場合は出生から現在までの状況を記載しましょう。

覚えていないからといって10年、20年をまとめて書いてしまうと年金機構から書き直しを求められることがあるので、必ず3～5年の期間に区切って作成しましょう。

その時々の症状、日常生活の状況、仕事の状況、通院・治療状況等を具体的に記載しましょう。とは言っても実際にどんなことを書けばいいのかわからない方も多いと思いますので、病歴・就労状況等申立書に記載するべき事項を一部例示します。

障害年金の審査においては医師の作成した診断書と請求者の作成する病歴・就労状況等申立書の整合性が重視されます。

例えば、診断書ではできないと書かれているのに、病歴・就労状況申立書ではできると書かれている場合、病歴・就労状況等申立書の内容が足を引っ張って、適切な等級に認定されないこともありえるのです。

病歴・就労状況等申立書が作成できたら、医師の作成した診断書と病歴・就労状況等申立書を見比べて、記載内容や症状の程度に矛盾がないかを確認してください。

２－４　その他の必要書類を用意する

次に、申請に必要な書類を集めましょう。主な必要書類は下記の通りです。

（１）年金請求書

基礎年金請求用と厚生年金請求用の2種類があります。

20歳前傷病の場合は障害基礎年金請求用の年金請求書を使用します。

（２）受診状況等証明書又は初診日証明書類

２－１でご説明した書類です。

診断書作成医療機関と初診病院が同一である場合や知的障害の方は提出する必要がありません。

（３）診断書

２－２でご説明した書類です。

全部で8種類あります。傷病や症状が出ている部位によってどれを使用するかは異なります。

障害認定日請求、事後重症請求は1通、遡及請求の場合は2通必要です。

（４）病歴・就労状況等申立書

２－３でご説明した書類です。

初診から現在までの症状の経過や治療状況、日常生活や就労への支障について詳細かつ具体的に記載しましょう。

（５）年金手帳

基礎年金番号の確認のために提出します。

郵送で提出する場合は年金手帳の基礎年金番号が記載されているページのコピーを同封します。

（６）戸籍抄本（住民票でも可）

本人の生年月日、住所の確認のために提出します。

※住民票には提出期限があるので注意が必要です。（障害認定日請求、遡及請求なら障害認定日以降の日付で提出日から6ヶ月以内、事後重症請求は提出日から1ヶ月以内に発行されたもの）

※年金請求書にマイナンバーを記入した場合、省略することが可能です。ただし、別途マイナンバーカードの両面の写し若しくは、マイナンバーが確認できる書類と身分証明書写しの提出が必要になります。

（７）銀行口座の通帳若しくはキャッシュカードの写し

年金の受取先に指定する予定の銀行口座の確認用です。

これを提出することで年金請求書の銀行の確認印を省略することができます。銀行名、支店名、口座名義人のフリガナ、口座番号が確認できるページを提出しましょう。

（８）身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳の写し

障害状態を確認する補足資料として添付します。

取得していなければ提出する必要はありません。知的障害の方は療育手帳を提出しましょう。

（９）所得証明書

通常、障害年金に所得制限はありませんが、20歳前傷病による障害年金にだけは所得による支給制限があります。

障害年金の支給を受けるためには一定以上の保険料を納めている必要があるのに対し、20歳前障害の場合は年金に加入できないため保険料を全く納めていなくても受給することができます。その代わりに、受給者本人の所得による制限があるのです。所得額の確認のため、所得証明書を提出する必要があります。

個々の状況によってはこの他に書類が必要になることがあるので、一度年金事務所へ確認することをおすすめします。

必要書類について詳しくはこちら
▷障害年金申請の必要書類を解説！これでバッチリ把握できる！

２－５　提出する

書類がそろったらいよいよ提出です。提出先は市町村役場の年金担当課です。郵送でも提出することができます。

提出したら、後は結果が出るのを待ちます。審査期間は障害基礎年金の請求であれば申請からおよそ3ヶ月で結果が手元に届きます。審査の状況によってはこれ以上の時間がかかる場合があります。

３　支給制限に要注意！

通常、障害年金に所得制限はありませんが、20歳前傷病による障害年金にだけは所得による支給制限があるため注意が必要です。

通常、障害年金の支給を受けるためには一定以上の保険料を納めている必要があるのに対し、20歳前傷病が年金に未加入の期間に初診日があるため納付要件が問われません。

保険料を全く納めていなくても受給できる代わりに、支給制限があるのです。

（１）所得による制限

※所得とは･･･所得とは収入額からその収入を得るためにかかった必要経費と障害者控除等の諸控除を除いたも
　　　　　　 のです。市町村役場で発行される所得証明書等で確認することができます。

受給者本人の年間所得が360万4000円以上あると障害年金の1/2が支給停止に、462万1000円以上の所得があると障害年金が全額支給停止になります。

扶養家族がいる方は、これに扶養家族1人につき38万円を加算した額が所得制限額になります。
ただし、70歳以上の老人扶養親族については1人につき48万円、16歳以上23歳未満の特定扶養親族については1人につき63万円が加算されます。

20歳前傷病で障害年金を受給する場合は、毎年7月に「所得状況届」という書類を提出する必要があります。これは20歳前傷病の障害年金の受給権者の所得を確認する書類で、毎年の提出が義務づけられています。この書類の提出が遅れた場合や提出しなかった場合、障害年金が一時的に支給停止になります。

所得制限額を超えた場合、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、障害年金が支給停止若しくは減額になります。

所得制限について詳しくはこちら
▷要注意！所得制限がある障害年金2つのケース

（２）その他の支給制限

次のいずれかの事項に該当するときも障害年金が支給停止になります。

• 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき
• 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき
• 日本国内に住所を有しないとき
• 恩給法に基づく年金給付、労働者災害補償保険法の規定による年金給付等の給付で政令で定めるものを受け取ることができるとき

４　まとめ

今回は20歳前傷病で障害年金を申請するときの手順として

（１）　初診日の証明書類を取り付ける
（２）　診断書の作成を依頼する
（３）　病歴・就労状況等申立書を作成する
（４）　その他の必要書類を用意する
（５）　提出する

をご紹介し、それぞれの手順のポイントをご説明しました。

この記事が20歳前傷病で障害年金を請求する方のお役に立てば幸いです。