2012年にがんと診断された全罹患者約87万人のうち、約３割にあたる約26万人が20歳から64歳までの就労世代です。（参照）

就労世代でがんになった多くの人が収入を失って経済的不安をかかえているというデータがあります。（参照）

一方で、治療の進歩によりがんの治療をしながら仕事を続ける人も増えてきました。

今回は、会社員や公務員の方を対象に、もし働き盛りでがんと診断されたときは、必ず思い出してほしい、公的な支援や就労支援制度についてご説明します。

さらに、スムーズに支援を受けるために日ごろから最低限気を付けておくべきことについてもご紹介します。この記事を保存して、いざというときに、あなたやあなたの家族のために役立てていただければ幸いです。

今回、支援制度としてご説明するのは以下の6つです。

1. 傷病手当金
2. 高額療養費制度
3. 障害年金
4. 障害手当金
5. 疾病保障付住宅ローン
6. がん患者のための就労支援制度

この6つを把握しておけば、がんにかかったときの経済的な負担を最小限にすることができます。
以下で概要をご説明していきたいと思います。

１　傷病手当金

傷病手当金は、会社員や公務員が病気やけがで仕事ができない場合に、健康保険から支給されるお金です。

がんの診断を受けて仕事ができない場合、まずは有給休暇を利用することになりますが、有給休暇を使い切った後はこの傷病手当金を利用しましょう。

がんの疑いが見つかってから、がんの診断が確定し、治療の方針が決まるまで、検査のために職場を休む必要があることが通常です。

また、検査の結果、急に入院が必要になることも少なくありません。「傷病手当金」はこういった場面で、あなたを経済面で支えてくれます。

以下では傷病手当金制度の概要と、知らないと傷病手当金がもらえなくなる可能性がある制度活用のための重要な注意点をご紹介したいと思います。

 

１－１　原則として1年6か月間、給料の6割程度が支給される

傷病手当金を申請すると、あなたががんのために仕事ができない期間、毎月、給料の6割程度の額が支給されます。

支給される期間は原則として1年6か月ですが、加入している健康保険によっては、より長い期間支給される制度を設けているケースもあります。

ただし、会社によっては傷病手当金の制度を十分把握していなかったり、積極的に案内してくれないケースも多いため、もし案内がない場合は、自分で会社の人事担当者に相談する必要があります。

 

１－２　傷病手当金活用のための4つの注意点

傷病手当金はがんの治療のために仕事を休む場合に重要な経済的な支えとなってくれる制度です。

しかし、この傷病手当金の受給のためには、気を付けておかなければならない4つの注意点があります。

 

入社1年以内で退職すると退職後は傷病手当金が出ない

最初の注意点は、入社1年以内で退職すると退職後は傷病手当金が出ないという点です。

傷病手当金の制度は入社間もない人でも利用可能です。入社間もなく休職することになっても、その職場に在籍している限りは、原則として1年6か月間傷病手当金を受け取ることができます。

しかし、あなたが「がん」をきっかけに退職する場合で、退職時点で入社から1年が経っていない場合は、退職後は原則として傷病手当金が支給されません。

このような場合は、傷病手当金がもらえないことを前提にお金のやりくりを考えたり、別の支援制度の利用を検討することが必要です。

また、もし可能であれば退職するとしても、入社後１年経過するまでは退職を待ってもらうことができれば、退職後も傷病手当金を受け取ることが可能です。

多くの会社が就業規則で病気の場合の休職制度を設けていますので、休職扱いとしてもらい、退職を待ってもらえないか、自社の就業規則を確認してみましょう。

 

退職日は有給休暇をとらない

次に、退職後に傷病手当金をもらうためには退職日に給料をもらっていないことが必要になることも覚えておきましょう。

ここでいう、退職日とは、あなたが会社に在籍する最後の日のことです。

最後の出勤の後、有給休暇を消化してから退職日を迎えるケースも多いと思いますが、退職日を有給休暇扱いにして給料をもらってしまうと、退職後に傷病手当金はもらえなくなります。

有給休暇扱いにしてもらう期間は退職日の前日までとしてもらう必要があります。

これは、退職後に傷病手当金をもらうためには、退職日の分の傷病手当金をもらえる状況にあったことが必要であるというルールがあるためです。

もし、退職日に出勤したり、あるいは有給休暇をとって給与をうけとっていると、退職日の分は給与をもらっていて傷病手当金はもらえる状況になかったということになります。

その結果、退職後も傷病手当金がもらえなくなってしまいます。

 

退職前に傷病手当金の申請をすませておくことがベスト

3つ目の注意点として、傷病手当金の請求では、会社に在職中、あなたが病気で仕事を休んでいたことを証明する書類を記載してもらうことが必要です。

退職後に傷病手当金を申請しようとしても、会社がこの証明書類を書いてくれなければ、申請することができません。

そのため、退職前に会社に書類の記載をお願いし、傷病手当金の申請をすませておくことがベストです。

 

受給のためには在職中3日以上連続欠勤していることが必要

4つ目の注意点として、傷病手当金の受給のためには、在職中3日以上連続欠勤していることが条件になることにも注意してください。

例えば、検査のために何日か休んだが、休んだ日が3日以上連続していないという場合は、退職後に傷病手当金の受給を開始することはできません。

このように連続した欠勤が必要になるのは、傷病手当金が受給できるのは、「病気で3日以上欠勤した後、4日目以降の欠勤から」というルールがあるためです。

退職後に傷病手当金を申請する場合もこのルールが適用されるため、在職中3日以上連続欠勤していることが支給の条件となります。

以上4つの注意点をご説明しました。特に、がんをきっかけに退職する場合には、十分注意しないと傷病手当金がもらえなくなってしまうことがありますので覚えておいてください。

 

１－３　【補足】働けないことを理由に退職した場合は失業保険は対象外

最後に補足になりますが、退職する人の中には退職すれば失業保険がもらえると誤解している人がいます。

しかし、失業保険は、働ける状態にあるのに仕事がないときに、就職活動をしていることを条件にお金が支給される制度です。

そのため、あなたががんで働けないことを理由に退職した場合、失業保険の支給を受けることはできませんので注意しましょう。

がんの治療が一段落して働くことが可能になった後は、ハローワークで手続きをすれば、仕事が決まるまでの期間中は失業保険をもらうことが可能です。

傷病手当金制度については、以下の記事でも詳しくご説明していますので参考にしてください。

‣10分でわかる！健康保険の傷病手当金の支給条件、支給額、申請手順

 

２　高額療養費制度

次に、がんによる治療費の負担を減らすために活用できる制度として、高額療養費制度をご紹介します。

がんの治療費は健康保険適用後の自己負担額（3割負担）だけで20万円から50万円程度ということが一般的です。

しかも、これは治療費だけの負担であり、実際には、個室や少人数部屋を希望する場合の差額ベッド代や、入院食事費など健康保険適用外の費用も発生します。仕事を休んで無収入の期間にこのような費用を出費することは精神的な負担も大きいです。

そのような場合には、高額療養費制度を利用することにより、1月当たりの治療費が一定の金額（一般的な年収の会社員ではおよそ9万円程度）を上回った場合は、健康保険からいったん支払った治療費の返還を受けることができます。

 

２－１　ぜひ活用したい限度額適用認定証

限度額適用認定証制度は、高額療養費制度をさらに使いやすくして、高額療養費制度による自己負担額を超過した分について最初から支払いをしなくてもいいようにすることができる制度です。

高額療養費制度の問題点として、自己負担分を超えた治療費もいったん病院に支払う必要があり、また、超過分の治療費の返還を申請するために自分で領収書を集めて健康保険に提出するという手間がかかります。

限度額適用認定証制度を利用すればこのような不便を解消することができます。

具体的には、病院の窓口で限度額の適用を受けることができ、自己負担分を超えた治療費をいったん支払う必要がなくなります。

この制度は以前は、入院の場合など限定的な場面でしか利用することができませんでしたが、平成24年に制度が改正され、入院治療費だけでなく外来での治療費にも適用されるように制度が改良されました。

制度を利用するには、事前に健康保険に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出して「健康保険限度額適用認定証」をもらう必要があります。

簡単に申請できる便利な制度ですので、治療費の負担や収入減による不安を少しでも軽減するためにぜひ活用してください。限度額適用認定証制度については詳しくは以下のページを参照してください。

‣限度額適用認定証とは

 

３　障害年金

傷病手当金が支給されるのは原則として1年6か月間です。

傷病手当金の支給期間が終わりに近づいても、抗がん剤や化学療法の副作用でまだ仕事ができない場合、あるいは仕事をしていても事務作業などの軽労働しかできない場合は、「障害年金」という制度を検討しましょう。

障害年金は、病気やけがで仕事ができない人や仕事に支障がある人がもらえる年金です。

一般の年金とは違い、若い人ももらうことができ、がんで仕事ができない場合や仕事に支障が生じる場合も対象になります。

障害年金は傷病手当金と違って期間の制限がなく、病気が回復しなければ、一生もらうことも可能です。そのため、もしあなたの治療が長期化した場合は、障害年金をもらえるかどうかの差は非常に大きいです。

このように大変重要な制度ですが、病院や市役所でも案内される機会は少ない制度ですので、いざというときに自分で思い出せるように覚えておいてください。

 

３－１　毎月6万円から12万円くらいが支給される

がんによる障害年金の支給金額は、家族がいるかどうかや、症状の重さ、日常生活や仕事への支障の程度によって変わってきますが、毎月6万円から12万円くらいになることが多いです。

仮に毎月10万円の障害年金を5年間受け取った場合、合計の支給額は600万円にもなります。

 

３－２　障害年金活用のための注意点

障害年金は年金事務所に申請して請求することになります。いざというときにスムーズに障害年金制度を活用するためには、以下の2つの点に注意しておきましょう。

 

スムーズに申請するためには医師との関係が重要

障害年金をスムーズに申請するためには、まず、医師との関係性が重要です。

あなたの主治医が作成した診断書が、あなたの申請が認められるかどうかの重要なカギを握ります。
そして、この障害年金の診断書は書く場所が多く、医師によっては嫌がる人も多いです。

いざというときに、丁寧に診断書を書いてもらえるように、主治医との関係を常に良好に保っておきましょう。

 

「医療費のお知らせ」は残しておく

障害年金をスムーズに請求するために、もう一つ覚えておいてほしいのが、「医療費のお知らせ」を必ず保管しておくということです。

健康保険から、毎年2月頃に、「医療費のお知らせ」という封筒が届きます。

これを捨てないで残しておくと、障害年金の請求の時に、大変役に立ちます。

障害年金の請求では、あなたの過去の通院の履歴を詳しく申告することが必要になるからです。

これまで捨ててしまっていた人も、いざというときのために、今後はぜひ保管するようにして下さい。

 

年金の未納がないようにしておく

障害年金の申請では、健康な時期に年金をきちんと納付していたかどうかが審査されます。

例えば、がんの症状で初めて病院にかかったときからさかのぼって1年間に年金の未納があると、障害年金が受給できなくなるケースがあります。

そのため、日ごろから年金について未納がないようにしておくことは大変重要です。

会社に勤務している期間は厚生年金を納付しているため問題はありませんが、会社を退職したときなどに次の就職までの間の期間中も国民年金をきっちり支払っておきましょう。

たった1か月の年金の未納が原因で、障害年金が一生請求できなくなることもあります。

 

傷病手当金をもらいはじめて1年たてば障害年金を申請する

最後に障害年金の申請のタイミングについても注意点があります。

先にご紹介した傷病手当金と障害年金は併給調整という制度があり、両方請求したからといって、ダブルでもらえるわけではありません。

そのため、傷病手当金をもらっている間は基本的に障害年金を請求する必要はありませんが、傷病手当金の支給開始から1年たったら、障害年金の申請の準備をすることをおすすめします。

これは、障害年金は申請の準備が複雑なうえ、申請後の審査にも時間がかかるため、申請の準備をしてから実際に障害年金の支給が始まるまで6か月程度かかるケースが多いためです。

もし、傷病手当金の支給期間が終わった後に障害年金を申請しようと考えていると、障害年金の支給が開始されるまでの6か月くらいの間無収入になってしまうおそれがあるので注意が必要です。

障害年金の制度については以下の記事でも解説していますのであわせてご参照ください。

‣障害厚生年金（厚生年金の障害年金）のわかりやすいまとめ

 

４　障害手当金

障害年金に似た制度として障害手当金という制度もあります。

障害年金が仕事ができない場合や、仕事ができても事務作業などの軽労働しかできない場合にもらえる年金であるのに対し、障害手当金は、障害年金がもらえるほどの症状ではないが仕事に支障が出ている場合に支給されます。

年金ではなく一時金（1回きりのお金）が支払われる制度です。

障害手当金はあなたが厚生年金を支払ってきた期間や額によって、金額が計算されます。

最低額が116万9000円（平成29年度）と決まっていますが、長い間厚生年金を払っていた方については、200万円程度になることも少なくありませんので忘れず申請しましょう。

 

４－１　障害手当金の申請は、傷病手当金の支給が終わった後にする

障害手当金は年金事務所に申請して請求します。

ただし、障害年金とは違って、傷病手当金の支給が終わってから申請することが重要です。

もし、傷病手当金の受給期間中に障害手当金の支給を受けてしまうと、傷病手当金と調整されることにより、金額が減らされてしまいますので注意が必要です。

 

５　疾病保障付住宅ローン

厳密には、支援制度とは言えませんが、がんになったときは支払が免除される住宅ローンも増えてきています。

がんになった時に住宅ローンの支払いを継続することは大変な負担です。

もし、がん保険に加入していても、住宅ローンを完済できるほどの保険金は出ません。

現在の住宅ローンに疾病保障がついていないときは、条件によっては、疾病保障付き住宅ローンへの借り換えを検討することも1つの選択肢といえるでしょう。

疾病保障付住宅ローンの例としては以下のようなものがありますので、参考にしてください。

金融機関	商品名	金利上乗せ	保障の条件	保障内容	がん以外の保障
三菱東京UFJ銀行	3大疾病保障充実タイプ（金利上乗せ型）	0.3％上乗せ	がん（上皮内がんを除く）の診断が確定し場合	ローン残高がゼロになる	脳卒中、急性心筋梗塞について保障あり
三井住友銀行	8大疾病保障付住宅ローン（借入時20歳以上46歳未満の場合）	0.3％上乗せ	がん（上皮内がんを除く）の診断が確定し場合 がんのほか7疾病について保障あり	ローン残高がゼロになる	急性心筋梗塞などがん以外の7疾病について保障あり
みずほ銀行	3大疾病保障付団体信用生命保険	0.3％上乗せ	がん（上皮内新生物および皮膚の悪性黒色種以外の皮膚ガンを除く）の診断が確定した場合	ローンの残高がゼロになる	脳卒中、急性心筋梗塞について保障あり
住信SBIネット銀行	全疾病保障	なし	がんと診断され就業不能状態になった場合	12か月間を限度として、ローンの支払がゼロになる	すべての病気やけがが対象だがいずれも就業不能状態になったことを条件として保障
			がんと診断され就業不能状態が12か月以上続いた場合	ローン残高がゼロになる
イオン銀行	ガン保障特約付住宅ローン	0.1％上乗せ	がん（上皮内新生物および皮膚の悪性黒色種以外の皮膚ガンを除く）の診断が確定した場合	ローン残高がゼロになる	なし

このように、診断が確定したことを条件に残高がゼロになるタイプ、がんと診断され就業不能になったことを条件として保障を受けられるタイプ、がん以外についても一定の保障があるタイプなど保障の条件や内容は金融機関によってさまざまです。

また、疾病保障付住宅ローンは、通常の住宅ローンより金利が上乗せされることが多くなっていますので、家計の状況や、他に加入している保険の補償内容を踏まえて、費用対効果を判断することが必要です。

 

６　がん患者のための就労支援制度

ここまでがん治療中の経済面での支援制度を見てきましたが、働き盛りでがんと診断された場合に最終的にみなが望むのは仕事に復帰することです。

そこで、最後にがん患者のための就労支援制度についてご説明したいと思います。

 

６－１　すぐに仕事をやめる必要はない！

まず、覚えておいてほしいのは、がんの診断を受けてもすぐに会社を辞める必要はないということです。

多くの会社で就業規則に休職期間の制度が定められています。

この休職制度は、病気などで長期間欠勤する場合でも、会社がすぐに解雇するのではなく、就業規則に定めた休職期間中は会社に籍をおくことを認める制度です。

会社勤務中にがんと診断されたがん患者のうち約30％が依願退職しているというデータがあります。（参照）

しかし、いったん退職してしまうと、後日別の職場に復職しようとしても、がんの再発などのリスクを恐れて採用をためらう会社も多く、再就職は簡単ではありません。

また、再就職できても大幅に給与が下がってしまったり、これまでのキャリアを十分に生かせなくなるケースも多いです。

現在、がんの治療が格段に進歩して早期に復職が可能なケースも多いことからすると、がんの診断を受けたからといってすぐに退職するのは非常にもったいないことです。

 

６－２　気を付けたい会社への話し方

会社に、仕事を休まなければならないことを伝えるときに気を付けたいことがあります。

それは、残念ながら、がんと伝えたら、もう仕事はできないと思われてしまい、会社から退職をすすめられるケースが多いことです。

このようなことを避けるため、単にがんと伝えるのではなく、どのような治療の方針でいつごろ仕事に復帰できるのかという治療プランも含めて、会社に伝えるようにしましょう。

あなたがこれまで会社に貢献してきたのであれば、あなたが復帰することは、あなたにとっても会社にとってもメリットになるはずです。

 

６－３　医師にも就労への配慮を相談することが可能

医師に就労への配慮をお願いすることも有用です。

例えば、標準的な治療プランでは入院して抗がん剤を投与しなければならないケースでも、主治医に相談して、通院に切り替えてもらうことにより、早期に仕事に復帰できるケースもあります。

病状にもよりますが、仕事の都合に合わせて、治療プランを柔軟に変更していただけるケースもあるので、主治医の先生とも十分相談しましょう。

 

６－４　治療が落ち着いたときに活用したい復職支援制度

最近では国もがん患者の就労支援に取り組んでいます。

実際に利用しやすい制度の1つとして、社労士会が実施している就労支援相談があります。病院に社会保険労務士が出張して相談を行ったり、都道府県によっては、社労士会が病院と提携して病院から電話で社会保険労務士に相談できるホットラインを設けています。

また、退職してしまった人についても、ハローワークが病院に出張して再就職を支援する制度がはじまっています。

病院にそのような制度がある場合は利用を検討してみましょう。

 

６－５　病気になってもやめなくてもすむ職場づくりに貢献する

このようにがんになっても仕事と治療を両立できるという認識が徐々に広がってきていますが、あなたが実際に病気になったときに仕事をやめずに済むかは、職場環境によるところが大きいです。

そのため、病気になってもやめなくてすむ職場づくりに日ごろから貢献していくこともとても大切です。

そもそも、出産、育児、介護、病気など様々な事情がある中で、定年までなにもなく休まずに会社に勤務できる人ばかりではありません。

休まなければならないときがあるのはお互い様です。日ごろから同僚や部下の産休や育児休業、介護休業や病気休職をサポートしていれば、あなたが助けてもらわなければならないときもきっと助けてもらいやすいはずです。

 

７　まとめ

今回は、もし働き盛りでがんと診断されたときに活用できる以下の6つの制度をご紹介しました。

1. 傷病手当金
2. 高額療養費制度
3. 障害年金
4. 障害手当金
5. 疾病保障付住宅ローン
6. がん患者のための就労支援制度

あなたやあなた自身が病気になったときに思い出せるようにしておきましょう。

また、いざという時にこれらの制度をスムーズに利用するためには以下の点を日頃からおさえておいてください。

• 会社の人事部との関係を良好に保つ。
• 主治医との関係を良好に保つ。
• 健康保険から郵送される「医療費のお知らせ」は保管しておく。
• 仕事をやめたときも年金の未納がないようにしておく。
• 病気なっても辞めなくてすむ職場づくりに日ごろから貢献する。

そのほか、「貯金」も、病気で働けないときの心強い味方です。突然の病気であわてないためにも、日ごろから貯金をしておきましょう。