障害年金に一時金があるってご存知ですか？

障害の程度が軽いから障害年金はもらえない・・・そんな方も、一時金の対象になるかもしれません！

今回は障害年金の一時金（障害手当金）についてご説明します。

１　障害年金の一時金（障害手当金）とは？

障害年金の一時金は「障害手当金」と言います。

障害手当金は障害年金の支給に相当しない程度の障害が残った時に支給される一時金です。
厳密に言えば、一回のみ支払われるものなので「年金」ではありません。

障害手当金の額は、報酬比例額の2年分です。
報酬比例額はそれぞれの方がこれまでにいくら保険料を納めたかやどのくらいの期間厚生年金に加入していたか等によって異なりますが、最低でも116万9000円（平成29年度）を受け取ることができます。

障害手当金を受け取るためには年金機構の定めるいくつかの条件を満たしている必要があります。

２　一時金（障害手当金）を受給するための４つの要件

２－１　初診日に厚生年金に加入していること

初診日とは、病気やケガのために初めて病院を受診した日のことです。

障害手当金は、厚生年金独自の給付であり、初診日時点で厚生年金に加入していた方しか請求することができません。

残念ながら、初診日に国民年金に加入していた方については、障害手当金を受給することはできないのです。

２－２　初診日までに一定の保険料を納めていること

障害手当金を受給するためには、初診日までに一定の保険料を納めている必要があります。これを「保険料の納付要件」と言います。

障害手当金を受給するためには以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

２－３　初診日から５年以内に症状固定していること

症状固定とは、「症状にこれ以上の改善の可能性を期待できない状態」のことをさします。

例えば、脳梗塞の後遺症等で肢体に麻痺が残っているような場合で、リハビリをしてもこれ以上回復しないと医師が判断した時は、この症状固定状態に該当します。

２－４　一定の障害状態にあること

障害手当金を受給するためには、障害の状態が年金機構の定める一定の障害状態にあることが必要です。

一般的に障害年金3級に相当する障害の程度よりやや軽いものが障害手当金の対象と説明されることが多いですが、それだけではなかなかイメージできないと思いますので、障害手当金の支給対象となる障害の程度を一部例示します。

『障害認定基準より引用』

３　どうやって申請するの？

障害手当金の申請方法や必要書類は、「障害厚生年金」の請求方法と同一です。

初診日を証明する書類や診断書等の必要書類を揃えて、年金事務所に提出をします。詳しい申請の方法や必要書類についてはこちらの記事をご参照ください。
『これなら私もできるかも！？障害年金の申請手続き７つのステップ』

ただし、共済年金では独自の請求方法がある場合がありますので必ず事前に加入の共済組合へ問い合わせてください。

４　症状が悪化したら障害年金に変更も可能

障害手当金は、症状が固定していることが前提になりますが、数年たって症状が悪化したという場合もあるかもしれません。

そんな時は、障害年金を請求することも可能です。障害の状態が3級以上に認定された場合は、障害年金を受給することができます。

ただし、障害年金を受給できる場合は、受け取った障害手当金を返還する必要があるので注意が必要です。

５　症状固定した日から５年経つと支給されないので要注意！

障害手当金には請求に期限があり、症状が治った日から5年以内に請求する必要があります。

5年が経過してしまうと障害手当金の対象であっても支給されなくなってしまうのです。障害手当金が支給される、されないで生活は大違いです。

申請が遅れて受給できなくなることがないよう注意しましょう。

６　まとめ

今回は、軽度の障害が残ったときに支給される、障害手当金についてご説明しました。

障害年金の対象にはならなくても、障害手当金の対象になるかもしれません。

最低でも116万9000円を受け取ることができるので、対象になる方はもらい忘れることのないよう請求しましょう。