障害者の仕事にどのようなものがあるかわからずに悩んでいませんか？
この記事では、実際に多くの障害者が働いている仕事内容や業種を紹介します。

また、障害者が希望の仕事につくためには、4つのポイントがあります。
このポイントをおさえおくと、仕事の選び方や、仕事をするうえでの障害の伝え方についての悩みが解決し、自信を持って仕事を探すことができます。

今回は、この4つのポイントをご説明します。
この記事を読んで仕事の選び方の悩みを解決して、自信を持って仕事探しに踏み出しましょう。

１　障害者の仕事の内容にはどのようなものがあるか

障害者の仕事の内容については、厚生労働省から統計が発表されています。
それによると、実際に仕事をしている障害者の仕事内容は以下の3つの職種が多くなっています。

（１）事務職
（２）製造関連の職業（工場など）
（３）運搬・清掃・包装などの仕事

障害者全体を見るとこの3つが多いですが、障害の内容によっても仕事の内容が異なっていますので、以下では身体障害者、知的障害者、精神障害者にわけてもう少し詳しく見ていきましょう。

１－１　身体障害者の仕事の内容

身体障害者の仕事内容は、統計上、「事務職」が最も多くなっています。

実例の1つとして、不動産関連会社の子会社で、上肢に不自由がある身体障害者を名刺作製や顧客向けの冊子の印刷などの事務作業に雇用している事例などが厚生労働省のWebサイトで公表されています。
事例の詳細については以下も参考にしてみてください。

▷身体障害者の雇用事例

１－２　知的障害者の仕事の内容

知的障害者の仕事内容は、以下のように、統計上、「製造職など工場現場での仕事」が最も多くなっています。

実例の1つとして、リサイクル工場で、回収した飲料容器の選別作業のために知的障害者を雇用している事例などが厚生労働省のWebサイトで公表されています。
事例の詳細については以下も参考にしてみてください。

▷知的障害者の雇用事例　

１－３　精神障害者の仕事の内容

精神障害者の仕事内容は、以下のように、統計上、「事務職」が最も多くなっています。

実例の1つとして、生命保険会社の子会社で、オフィス清掃や書類発送の仕事のために精神障害者を雇用している事例などが厚生労働省のWebサイトで公表されています。
事例の詳細については以下も参考にしてみてください。

▷精神障害者の雇用事例　

１－４　障害者の就職先の業種について

障害者の就職先の業種については、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに、以下の順番に多くなっています。

（１）「医療、福祉」分野
（２）「製造業」分野
（３）「卸売業、小売業」分野

仕事の内容と就職先の業種の統計から、医療・福祉分野での事務の仕事や、製造業での工場現場の仕事、卸売業・小売業分野での販売事務や商品包装の仕事などに就いている障害者が多いことがわかります。

２　障害者の仕事の選び方

障害者の仕事内容について実例をまじえてご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか？
もしかすると、例として挙げた事例には単純な仕事が多く、もっと高度な仕事をしたいと思われたかもしれません。

ここからは、具体的にあなたがどのように仕事を選んでいけばよいかをご説明したいと思います。

２－１　障害者の仕事の仕方の3種類

まず、仕事の選び方をご説明する前提として、障害者の仕事の仕方には3種類あることをおさえておいてください。

障害者の仕事の仕方の3種類

（１）在宅就業
（２）障害者枠採用
（３）一般枠採用

以下で順番に内容を見ていきましょう。

在宅就業

企業に雇用されて自宅でホームページの更新作業や情報のデータ入力などの仕事をする方法です。

※在宅就業のメリットとデメリット

在宅就業は通勤をしなくてもよいことや、職場での人間関係に悩むことが少ないなどのメリットがあります。
一方で仕事の内容が限られてしまうことや、在宅となり社会とのつながりが限られてしまうことがデメリットです。

障害者枠採用

企業の中には、障害者限定の採用枠を設けているところが多くあります。障害者枠採用はこのような障害者限定の採用枠を設定している企業に応募して採用してもらう方法です。

※障害者枠採用のメリットとデメリット

一般企業に就職して健常者と同じ職場で働くことが通常ですので、社会とのつながりをつくることができる点がメリットです。一方で、障害者枠採用は一般枠採用と比べて仕事の職種が単純な仕事に限定されていることが多く、また給料も比較的に低めに設定されていることが多いことがデメリットです。

一般枠採用

健常者と同じ枠の求人に応募して採用してもらう方法です。

※一般枠採用のメリットとデメリット

障害者枠採用よりも、職種の選択肢が広がることがメリットです。
一方で、健常者と同じ条件で採用に向けて活動しなければならないため、なかなか内定を得にくいことがデメリットです。

補足

障害者の仕事の仕方は上記の3種類ですが、そのほか、仕事というよりは仕事の訓練の要素が強いものとして、以下の2種類があります。

・就労継続支援
通常の企業での就労が困難な障害者が、国の援助を受けた事業所で仕事の能力の向上に向けた訓練を受ける方法です。数万円程度の工賃が毎月障害者に支給されます。

・就労移行支援
国の援助を受けた事業所で、一般企業への就職に向けて訓練をうける方法です。
障害で最初から一般企業への就職が難しい場合は、「就労移行支援」で訓練を受けたうえで、一般企業への就職を目指す方法がおすすめです。

以上、障害者の仕事の仕方についてご説明しました。

２－２　一般枠採用がおすすめ！障害者の仕事の選び方

それでは、ここからは、具体的な仕事の選び方についてご説明したいと思います。

「どのように仕事を選ぶべきか」はもちろん、あなたの障害の内容やあなたがどのくらい仕事を頑張りたいと思っているかによって違ってきます。

しかし、あなたが、社会的なつながりを得ることや生計を立てるために必要な給料を得ることを目的に仕事を探しているのであれば、障害者の仕事の仕方の項目でご説明した働き方のうち、障害者枠採用あるいは一般枠採用が適切な選択肢です。

その中でも、あなたの症状（精神障害や内部障害）が薬を飲めば安定しており、定期的に通院すれば健常者とあまり変わらないという場合や、身体障害が固定していて会社に配慮さえしてもらえば健常者と同様に仕事ができる場合は、一般枠採用にチャレンジされることをおすすめします。

このように一般枠採用へのチャレンジをおすすめする理由は以下の通りです。

配慮してもらえば健常者と同様に仕事ができる場合に一般採用へのチャレンジをおすすめする理由

理由1：障害者枠採用では給料や働き甲斐に限界があることも多い。
理由2：一般枠採用においても障害者への配慮がすすんでいる。
理由3：障害者の一般枠採用はいまがチャンス。

以下で順番に見ていきましょう。

理由1：障害者枠採用では給料や働き甲斐に限界があることも多い。

一般枠採用をおすすめする理由の1つ目として、障害者枠採用ではどうしても給料や働き甲斐に限界が出てしまうことが多いということがあります。障害者枠採用の場合、障害者の仕事の内容の項目でご説明した通り、「事務職」や「製造関連の職業（工場など）」、「運搬・清掃・包装などの仕事」が多くなっています。
そして、実際の仕事の内容は、これらの仕事の中でも、社内での配りものやデータの転記作業、製品の包装作業など単純作業が多く、その分、給料も限られています。
また、就業時間中に十分な仕事がなく、暇を持て余すという話を聴くことも多いです。能力と意欲のある障害者にとっては、障害者枠での採用は給料や働き甲斐の面で不満が残るかもしれません。

理由2：一般枠採用においても障害者への配慮がすすんでいる。

一般枠採用をおすすめする理由の2つ目として、一般枠採用においても障害者への配慮が進んでいるということがあります。平成28年4月に障害者差別解消方法が施行され、企業は就業する障害者に対して合理的な配慮をすることが義務付けられました。このような動きを背景に、一般枠採用においても障害者への配慮が進んでおり、例えば以下のような取り組みが企業において進んでいます。

企業による障害のある従業員への配慮の例

例1：身体障害者への配慮として車いすでも使用できる机を準備する。
例2：精神障害者や内部障害者への配慮の通院や体調に配慮して必要に応じて短時間勤務を認める。

このように、障害者にとって働きやすい環境を整えようという企業が増えています。

理由3：障害者の一般枠採用はいまがチャンス。

一般枠採用をおすすめする理由の3つ目として、企業は空前の人手不足になっているということがあります。
人手不足の程度をあらわす有効求人倍率は平成28年は25年ぶりの高水準となっています。このような空前の人手不足の中で、一般枠採用について健常者の採用のみという扱いをしていたのでは、必要な従業員数を集められなくなり、障害者の一般枠採用に積極的な企業が増えてきています。

このような3つの理由から、症状や障害が安定しており、職場で一定の配慮があれば健常者と一緒に働けるという障害者の方には、一般枠採用へのチャレンジをおすすめします。

３　障害者が最短で希望の仕事に就くための4つのポイント

そうはいっても、一般枠採用は健常者と同じ条件で採用に向けて活動しなければならず、なかなか内定を得にくいという面があります。
これまで一般枠採用にチャレンジしても仕事に恵まれなかったという方も多いと思います。
そこで、最後に、障害者が最短で希望の仕事に就くためのポイントについてご説明したいと思います。

障害者が希望の仕事に就くためには以下の4つのポイントが重要です。

ポイント1：希望する仕事の種類と内容を決める。
ポイント2：障害の内容を採用担当者に伝える。
ポイント3：仕事で企業に貢献する意思を伝える。
ポイント4：障害に理解のない採用担当者に会ってもあきらめない。

以下で順番にご説明します。

３－１　ポイント1：希望する仕事の種類と内容を決める。

障害者が希望の仕事に就くためのポイントの1つ目が、「希望する仕事の種類と内容を決める。」という点です。特にどのような業種の会社でどのような仕事を希望するのかを、自分の中でおおまかにでも決めていく必要があります。

これは、企業の採用担当者としても、なぜ、あなたが自社での勤務を希望しているのか（志望動機）が明確にわからないと、採用をためらうことになるためです。もしかすると何でもいいからとにかく仕事に就きたいという方もおられるかもしれませんが、そのような考えでは企業から採用をもらうことは難しいです。むしろ自分の希望を絞り込み明確にすることが、企業の採用を得る近道です。

企業が主催する就職説明会に参加したり、ハローワークで求人情報の内容を集めるなどして自分が希望する業種や仕事内容のイメージを作っておくことが、希望の仕事に就くための重要なポイントです。

３－２　ポイント2：障害の内容を採用担当者に伝える。

障害者が希望の仕事に就くためのポイントの2つ目が、「障害の内容を採用担当者に伝える。」という点です。

特に一般枠採用を目指す場合、障害を会社に伝えることで採用にとってマイナスに働くことが心配になることもあると思います。そして、精神障害や内臓疾患などの障害の場合、障害を隠して就職活動をすることもできないわけではありません。
しかし、それでも障害の内容は採用担当者にきちんと伝えることをおすすめします。

この点については以下の3つの理由があります。

障害の内容を採用担当者に伝えるべき3つの理由

理由1：働くためには会社の配慮が必要。

仕事は求人に応募して採用されることがゴールではありません。あなたが仕事を無理なく続けていける環境であることが必要です。そのためには、会社に障害のことを理解してもらい、例えば、勤務時間を限定してもらったり、通院について配慮してもらったり、あるいはあなたが仕事がしやすいように会社の環境を整えてもらったりという、会社の配慮が必要です。そして、会社に配慮してもらうためには、まず、障害の内容をよく知ってもらうことが必要です。

理由2：働くためには同僚の理解も必要。

安定して働くためには、会社による配慮だけでなく、一緒に働く同僚の理解も必要です。
そして、障害の内容を採用担当者に伝えることは、就職後に同僚に障害について理解してもらうことにつながり、あなたが仕事を続けていきやすい環境を作っていくことにつながります。例えば精神障害を持っている場合に、それを同僚にも知ってもらうことで、勤務時間の短縮を理解してもらったり、指導の仕方について配慮してもらったりすることは、仕事を無理なく続けるために必ず必要なことになります。

理由3：会社としても障害者を採用することはメリットがある。

会社は法律上従業員数に対して一定の割合の障害者を採用することが義務付けられており、法律が義務付けられている数の障害者を雇用できなければ、「納付金」というお金を国に納めることが必要になっています。会社としては、障害者を採用することによって、法律が義務付けている雇用数をクリアすることができ、また納付金も支払わなくてもよくなるというメリットがあります。
このような法律上の制度もあることから、民間企業は障害者の採用に積極的になっており、そのことは統計上もあらわれています。平成28年の統計では民間企業で働く障害者の数は10年前の約1.7倍に増えて過去最高になったことが発表されており、身体障害者33万人、知的障害者10万人、精神障害者4万人が全国の民間企業で働いています。

上記の3つの理由から、障害の内容は正しく伝えることが、障害者が最短で希望の仕事に就くために大切なポイントになります。一般枠に応募する場合も、障害の内容を説明した用紙を履歴書とは別に提出し、また障害者手帳のコピーを資料として提出しましょう。

３－３　ポイント3：仕事で企業に貢献する意思を伝える。

障害者が希望の仕事に就くためのポイントの3つ目が、「仕事で企業に貢献する意思を伝える。」という点です。
企業が従業員を採用する理由は、その従業員が仕事で企業に貢献し、利益をあげてくれそうだと考えるからです。これは、障害者を採用する場合でも同じです。
そのため、採用担当者にあなたが希望している仕事の内容を伝え、あなたがその仕事で企業や企業の顧客に貢献したいという強い熱意をもっていることを伝えることが、希望の仕事に就くための大切なポイントになります。
以下の例も参考にしてみましょう。

仕事で企業に貢献する意思を伝える方法の例

例1：「自分がどのような仕事で企業に貢献できるか」や「仕事で企業に貢献していきたいという意欲があること」を伝える。
例2：過去に職歴がある人は、過去の経験を生かすことができることをアピールする。
例3：趣味や特技の中からアピールできる部分を見つける。例えば、「障害があるけれども毎日ジョギングを欠かさずしています」というだけでも、あなたの継続力や規則正しさをわかりやすくアピールすることができます。

３－４　ポイント4：障害に理解のない採用担当者に会ってもあきらめない。

障害者が希望の仕事に就くためのポイントの4つ目が、「障害に理解のない採用担当者に会ってもあきらめない。」という点です。
前述のとおり、一般枠採用においても障害者への配慮が進んでいますが、一部には、障害への配慮に理解のない採用担当者もいることも事実です。そのような採用担当者に会ったとしても、一般枠採用での就職をあきらめないこともとても大切です。
そもそも、障害への配慮に理解のない人が採用担当者をしているような会社は社会的に見てもあまりよい会社とはいえません。配慮すれば健常者と一緒に働けるのに、障害者だからといって単純作業しかさせない会社も、同じです。そのような会社はこちらから願い下げするくらいの強い気持ちで、就職活動を続けていきましょう。
きっと障害に理解のある採用担当者に巡り合うことができるはずです。

以上が、障害者が希望の仕事に就くための4つのポイントです。

もしあなたがこれまで仕事を探してきたけれどもうまくいかなかったという場合は、上記の4つのポイントを踏まえて、以下の点をチェックしてみましょう。

• 「希望する仕事の種類や内容を決めることができていたかどうか」
• 「障害の内容を採用担当者に伝えることができていたかどうか」
• 「仕事で企業に貢献したいという意思を採用担当者に伝えることができていたかどうか」
• 「障害に理解のない採用担当者に会って気持ちがくじけてしまったことがなかったかどうか」

４　まとめ

今回は、まず、障害者の仕事の内容には、以下の3種類が多いことをご説明しました。

（１）事務職
（２）製造関連の職業（工場など）
（３）運搬・清掃・包装などの仕事

そのうえで、障害者の仕事の選び方として、職場で一定の配慮があれば健常者と一緒に働けるという障害者の方には、一般枠採用へのチャレンジがおすすめであることをご説明しました。

そして、最後に障害者が最短で希望の仕事に就くための4つのポイントとして以下の点をご説明しました。

ポイント1：希望する仕事の種類と内容を決める。
ポイント2：障害の内容を採用担当者に伝える。
ポイント3：仕事で企業に貢献する意思を伝える。
ポイント4：障害に理解のない採用担当者に会ってもあきらめない。

平成28年の統計では、民間企業に就職して働く障害者は13年連続で増えており、障害者の就職をめぐる環境はどんどん改善されています。今回ご説明した3つのポイントを踏まえたうえで、「最寄りのハローワークに行って仕事の紹介を受ける」、「企業の就職説明会に参加する」など仕事探しに向けた行動をスタートしていきましょう。
あなたが今日から半年後には希望の仕事につかれていることを祈っています。