障害者手帳にはどのような種類があるのでしょうか。

大きくわけると「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「療育手帳」の３つに分けられますが、それぞれの手帳制度の中でさらに障害等級が細かく分かれています。

今回はそれぞれの手帳制度の細かな等級についてご説明するとともに、実際に受けられる各種割引制度や、税金の控除などについてもご紹介します。

福祉サービスは、受けられる人が自主的に申し出ないと受け取ることができません。

この記事をお読みいただき、受けられるものは全て受けられるように、申請をおこないましょう。

１　障害者手帳は3種類

障害者手帳には、「身体障害者手帳」、「精神障害者手帳」、「療育手帳」の3種類があります。

3つの種類共に市区町村の障害福祉担当者に申請したいと伝えることがスタートになります。

今回の記事では、各障害者手帳の種類と手続きの方法などをご説明していきます。

２　身体の障害と内臓疾患は身体障害者手帳

身体障害者手帳は、腕・脚のおケガやご病気、内臓疾患に対して支給されるものです。

２－１　身体障害者手帳は１５種類６等級

身体障害者手帳の種類は症状ごとに異なり、細かく分けると全部で15種類あります。

• 視覚障害
• 聴覚障害（＋平衡機能障害）
• 音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害
• 上肢機能障害（肩、腕、手指など上半身の障害）
• 下肢機能障害（腰、脚、足指など下半身の障害）
• 体幹機能障害
• 乳幼児期以前の脳病変による運動機能障害（上肢機能）
• 乳幼児期以前の脳病変による運動機能障害（移動機能）
• 心臓機能障害
• じん臓機能障害
• 呼吸器機能障害
• ぼうこうまたは直腸の機能障害
• 小腸機能障害
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
• 肝臓機能障害

さらに各障害ごとに1級から6級の等級がもうけられています。（実際には7級までもうけられていますが、7級障害単独では手帳交付の対象にならず、7級の障害が2つ以上ある場合は6級に認定されます。）

また、同じ等級の障害が2つ以上みられる場合は、それらを考慮されて上位等級に認定される場合もあります。

審査は各都道府県でおこなわれますが等級判定の基準は厚生労働省からの通達で統一されています。厚生労働省から出ている等級表をご紹介しますので、判定の目安にして下さい。

‣身体障害程度等級表

２－２　手続きの方法

15歳未満の場合は保護者が、15歳以上は本人が申請します。

お住まいの市区町村役場で手帳取得申請をおこない、専用の診断書、意見書をもらって医師に記入してもらいます。

記入してもらえたら市区町村役場に提出すると、その後約1ヶ月程度で取得できます。取得後は必要に応じて更新が必要になるので、更新時期は忘れないようにしてください。

診断書を書ける医師は「身体障害者福祉法第15条の指定を受けている医師」のみです。

かかりつけの医師に「身体障害者手帳用の診断書がかけるか」確認してもらいましょう。

かかりつけ医がいなかったり、診断書が書けない医師だった場合は、市区町村役場の窓口で医師を紹介してもらうことができます。

３　こころの病気は精神障害者保健福祉手帳

うつ病、統合失調症、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病（認知症や脳梗塞による精神疾患）、気分障害、双極性障害などの精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活に不便が生じているかたが対象です。

パニック障害やパーソナリティ障害などの神経症単独では、取得できない可能性が高いですので主治医に相談して下さい。

３－１　精神障害者手帳は３等級

精神障害者手帳の等級は1級から3級です。判定の目安として以下の表が厚生労働省から出ています。

手帳の等級によって受けられるサービスが異なります。詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。

（障害年金とは全く別の制度です。手帳の等級と障害年金の等級はイコールではありません。）

３－２　手続きの方法

精神障害者手帳の申請は、病院で初めて診察を受けてから6ヶ月経過していることが条件です。

6ヶ月の間に病院が変わっている場合は医師にその旨を申し出ましょう。

お住まいの市区町村役場で手帳取得申請をおこない、専用の診断書を医師に記入してもらいます。

記入してもらえたら市区町村役場に提出すると、その後約1、2ヶ月で取得できます。取得後は2年ごとに更新が必要になるので、更新時期は忘れないようにしてください。

また、手帳を申請する前に障害年金の年金証書をお持ちであれば、診断書の提出をはぶくことができます。

年金証書を市区町村の窓口で提示することで、障害者手帳を取得することができます。

４　知的障害は療育手帳

各都道府県の児童相談所や、知的障害者更生相談所、保健福祉センターなどで知的障害であると判定された場合、療育手帳が交付されます。（お住まいの市区町村によっては、愛の手帳、みどりの手帳など名称が異なります。）

各都道府県ごとに判定基準や等級が異なるので、3種類の手帳のうち唯一、手帳取得後に市町村をまたいで引っ越したときは改めて取得する必要があります。

４－１　療育手帳は３等級

厚生労働省の通達では、障害の程度および判定基準として重度（A）とそれ以外（B）とされていますが、都道府県レベルではBのレベルをさらに２つに分けています。

【厚生労働省の等級と基準】

【都道府県レベルでの等級と基準】

認定区分や基準は各自治体により若干異なります。また、等級は知能や実際の生活習慣、問題行動などを総合的に判断したうえで判定されます。

４－２　手続きの方法

療育手帳の取得には、専門の知的障害判定機関（自治体の児童相談所など）でテストや面談を受ける必要があります。テストの案内や手帳自体の案内を聞くためにも、まずはお近くの市区町村役場の保健福祉窓口に行きましょう。手帳はテストを受けた日から約1ヶ月で取得できます。

申請者本人は知能指数（IQ）にかかわるテストをおこない、幼少期の頃がわかる保護者が面談を受けます。該当するような人がいない場合は、福祉事務所などの担当者が必要な情報を集めて面接に立ち会います。

５　障害者手帳を取得することによるメリット

障害者手帳の取得によるメリットは以下の通りです。
ただしいずれも各市区町村によって制度がことなりますので、詳細は各市区町村へお問い合わせください。

• 顔写真付きの身分証明書になる
• 障害者枠で仕事を探せるようになる
• 公共交通機関（電車、バス、有料道路）の乗車賃の割引、タクシー利用割引
• 博物館、美術館などの入館料割引
• レジャー施設、テーマパークなどの入場料割引
• 携帯電話料金の割引
• NHK利用料の免除
• 医療費の支援
• 所得税・相続税の控除、贈与税の非課税
• 自動車税、自動車取得税の減免措置
• 公営住宅の優先入居　　　など

５－１　障害者手帳はたくさん取得した方が得か

2つ以上の手帳を取得していても、受けられる福祉サービスが2倍になることはありません。

また、それぞれの手帳の等級は独立しているので、併合して高い等級に認定されるといったこともありません。

ただし障害者手帳は3種類それぞれ受けられるサービスが違うこともあるので、自分は2つ以上の手帳を受けた方がいいのか、取得を検討されるのであれば市町村役場の保健福祉課などで相談しましょう。

むやみにいくつも取得しても、診断書費用が無駄になってしまうこともあるので注意してください。

５－２　大阪市内で生活する場合、受けられる福祉サービス

一例として、大阪市内で生活する方が障害者手帳を取得した場合に受けられる割引制度や、減免措置をご紹介します。（平成30年4月時点のものです）

障害者手帳メリット（大阪市）（別PDF）

６　まとめ

今回は障害者手帳の種類と、受けられる福祉サービスや減免措置などをご説明いたしました。

手帳を取得すると受けられる福祉サービスはお住まいの市区町村によって違いがありますので、詳細はお近くの役場へお問い合わせください。

ただし税金の控除やNHKの受信料などは全国統一されていますので、手帳を取得していれば受けることができます。必ず手続きをおこなって損のないようにしましょう。